経歴
- 1957年3月
- 東京生
- 1975年3月
- 東京教育大学（現・筑波大学）附属駒場高等学校卒業
- 1979年3月
- 東京大学法学部卒業
- 1981年4月
- 司法修習終了（33期）、弁護士登録（第二東京弁護士会） 石井法律事務所入所
- 1985年6月
- 米国ハーバード・ロースクール修士課程（LL.M.）修了
- 1985-1986年
- アーノルド・アンド・ポーター法律事務所（ワシントンDC）
- 1999-2002年
- 司法研修所教官（民事弁護）
- 2003年12月
- 司法試験考査委員（民法）（2004年度）
- 2004年4月
- 新司法試験問題検討会委員（民法）
- 2005-2009年
- 新司法試験考査委員（民法）（2006～2008年度）
- 2005年4月
- 財団法人味の素奨学会（現・公益財団法人味の素奨学会）監事（至現在）
- 2006-2007年
- 法制審議会電子債権法部会委員
- 2007-2010年
- 東京大学法科大学院客員教授
- 2009-2014年
- 株式会社リンクレア社外監査役
- 2011-2021年
- 防衛人事審議会委員
- 2015-2016年
- 日本弁護士連合会司法制度調査会委員長
- 2017-2021年
- JSR株式会社社外監査役
トピー工業株式会社社外取締役
- 2023年3月
- 小林製薬株式会社社外監査役（至現在）
取扱い分野
(1) 主な取扱い分野
(2) 取り扱った主な案件
- 企業法務に係る法律問題（主として民商事法分野）及び企業倫理問題に関する助言、意見書作成、契約書作成・検討、民事・商事関係の訴訟、仲裁その他の紛争解決、国際取引に関する法的助言、倒産処理（破産管財人、民事再生監督委員、会社清算手続等）、地方公共団体に対する法的助言
(2) 取り扱った主な案件
- 御巣鷹山日航機墜落事故に関する集団的損害賠償訴訟（被告機体メーカー代理人）
- 米国政府からわが国建設会社約100社に対する独占禁止法違反損害賠償請求事件（日本側代理人団の一員）
- 経営破綻した大手証券会社に対する詐欺的取引を理由とする巨額損害賠償請求訴訟（原告大手事業会社子会社代理人）（東京高裁平成14年1月30日判決・判例時報1797号27頁）
- 業績悪化により解散した上場会社の元役員らに対する大株主からの損害賠償請求訴訟（被告元役員ら代理人）（東京高裁平成17年1月18日判決・金融商事判例1209号10頁）
- 上場会社による政治献金を理由とする株主代表訴訟（被告代表取締役代理人）（名古屋高裁金沢支部平成18年1月11日判決・判例時報1937号143頁）
- 大手建設会社間の建設工事紛争（調停、仲裁）
- 大手非上場会社の株主間紛争
- 大手家具卸会社の破産管財人、ゴルフ場経営会社の民事再生監督委員、上場会社の清算手続の助言等
- 温泉施設爆発事故に係る業務上過失致死傷被告事件（被告設計者の弁護人団の一員）
- 上場自動車部品メーカーに対する米国反トラスト法違反調査手続（会社関係者代理人）
- 住民訴訟（地方自治体側代理人）
著書・論文等
- （著書・論文）
- 「仲裁と独占禁止法―米国の判例を中心として―」（JCAジャーナル1990年5月号～7月号）
- 「秘密保護のための訴訟記録の閲覧等の制限」『新民事訴訟法大系Ⅰ』（青林書院、1997年）
- 「当事者照会②－照会する側の代理人として」『新民事訴訟法大系Ⅱ』（青林書院、1997年）
- 『新民事訴訟法実務マニュアル』（共編著）（判例タイムズ社、1997年）
- 「当事者照会制度の意義と課題」（自由と正義1997年10月号）
- 「報告書をめぐって－敗訴者負担積極論の立場から」（ジュリスト1112号、1997年）
- 『電子記録債権の仕組みと実務』（共編著）（金融財政事情研究会、2007年）
- 「契約書作成と要件事実」『民事要件事実講座5』（青林書院、2008年）
- 「弁護士強制制度・弁護士代理の原則」ジュリスト増刊『民事訴訟法の争点』（有斐閣、2009年）
- 「企業秘密と訴訟審理」『実務民事訴訟講座［第3期］第4巻－民事証拠法』（日本評論社、2012年）
- （座談会等）
- 「<座談会>新民事訴訟法施行1年を振り返る」（判例タイムズ998号～1000号、1999年）
- 「<座談会>現代型訴訟と鑑定―私鑑定を含めて」（NBL782号、2004年）
- 第73回日本民事訴訟法学会大会国際シンポジウム「現代民事訴訟における裁判官と弁護士の多重的役割とその相互関係」（2003年6月1日開催、コメンテーター）（民事訴訟雑誌50号、2004年）
- 「<座談会>債権法改正をめぐって－企業実務の観点から」（ジュリスト1392号、2010年）
- 「<座談会>民事訴訟法の改正提案をめぐって」ジュリスト増刊『民事訴訟法の改正課題』（有斐閣、2012年）