経歴
- 1946年5月
- 鳥取生
- 1965年3月
- 鳥取県立鳥取東高等学校卒業
- 1970年3月
- 東京大学法学部卒業
- 1972年4月
- 司法修習終了（24期）、弁護士登録（第二東京弁護士会） 石井法律事務所入所
- 1977年5月
- 米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修士課程（LL.M.）修了
- 1986-1988年
- 財団法人法律扶助協会（東京支部）理事
- 2000-2001年
- 第二東京弁護士会綱紀委員会委員長
- 2003-2004年
- 日本弁護士連合会綱紀委員会委員長
東京地方裁判所鑑定委員会委員候補
- 2007-2020年
- NPO法人日本動産鑑定理事
- 2008-2015年
- 株式会社学研ホールディングス監査役
- 2014-2021年
- 昭光通商株式会社監査役
- 2020年6月
- 全国生活協同組合連合会理事（至現在）
取扱い分野
(1) 主な取扱い分野
(2) 取り扱った主な案件
- 企業法務（民商法、独禁法、金融、事業再生等）に関する法的助言、意見書作成、契約書作成・検討、民事・商事関係の訴訟、仲裁その他の紛争解決
(2) 取り扱った主な案件
- （一般民事）
- 伊豆・温泉旅館の火災事故に関する旅館経営者の刑事告訴、旅館経営会社に対する損害賠償請求訴訟（被災者遺族弁護団の一員）
- 旧国鉄高架下土地に関する立退請求訴訟（被告代理人）
- （独禁法関係）
- 一店一帳合制・払込制に関するいわゆる第二次粉ミルク事件の公取委審判および審決取消訴訟（大手乳業メーカー代理人）（審決集24巻65頁、公正取引327号24頁・328号2頁・329号11頁、別冊ジュリスト141号独禁法審決・判例百選〔第五版〕99事件等）
- 再販指定の一部を取消す公取委告示の取消請求訴訟（原告（400名以上の小売業者）代理人）
- 販売方法違反を理由とする化粧品取引契約の解除に関する地位確認等仮処分（浦和地裁平成7年2月12日却下決定）及び損害賠償請求訴訟（東京地裁平成5年9月27日判決・判例時報1474号25頁、東京高裁平成6年9月14日判決・判例時報1507号43頁、最高裁平成10年12月18日判決・民集52巻9号1866頁、東京地裁平成12年6月30日判決・NBL577号6頁・578号32頁・579号28頁・581号32頁、同694号6頁等）（大手化粧品メーカー代理人）
- （金融、事業再生・その他）
- 多額の粉飾決算発覚後の旧経営陣に対する刑事告訴、損害賠償請求事件の代理人および減資・合併等の事業再生への法的アドバイス
- 経営破綻した生命保険会社の破綻原因の調査（調査委員会委員）及び旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟（原告代理人）
- （その他）
- 米国医療機器メーカーに対する損害賠償請求仲裁事件（大手総合商社代理人）その他国際商事仲裁事件（申立人代理人）
著書・論文等
- 『金銭貸借 債権回収 担保・保証実務相談録』（六法出版、1972年）（共同執筆）
- 「下請代金の値引行為をめぐる問題点」（NBL397号6頁、1988年）
- 「下請単価の改定に関する合意の効力と下請法」（NBL433号14頁、1989年）
- 「下請取引の規制とその今日的意義」（JICPAジャーナル2巻2号46頁、1990年）
- 「新聞と独占禁止法」（新聞経営127号31頁、1994年）
- 「独占禁止法にかかわる諸問題と対応」（金融法務事情1430号30頁、1995年）