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経歴
1976年12月
茨城生
1995年3月
東京学芸大学附属高等学校卒業
1999年3月
東京大学法学部卒業
2001年10月
司法修習終了(54期)、弁護士登録(第二東京弁護士会) 石井法律事務所入所
2009-2012年
株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)
取扱い分野
(1) 主な取扱い分野
企業法務(会社法・商法、独禁法・不正競争防止法、金融、倒産法等)に関する法的助言、訴訟・紛争解決(裁判所、公正取引委員会、労働委員会等関連)、各種取引の交渉・契約書作成、事業再生・倒産(申立・管財業務、私的整理)、一般民事・家事、その他(刑事等)
(2) 取り扱った主な案件
(訴訟・紛争解決業務)
厚生年金基金を被告とする支払済特別掛金の返還請求事件(原告代理人)
企業保険に関連する未払金請求事件(原告代理人)
住民訴訟(損害賠償事件)の被告代理人(判例時報1965号23頁)
元銀行取締役に対する損害賠償請求事件(被告代理人)
フランチャイズ契約によるノウハウの提供に関連する営業差止仮処分申立事件(申立代理人)
不正競争防止法に基づく営業秘密使用差止等請求事件(原告代理人)
不当な取引制限違反に関する公正取引委員会の審判事件(被審人側代理人)
中央労働委員会・地方労働委員会における労働事件(使用者側代理人)
(一般民事、家事事件)
国家賠償請求事件(原告代理人)
(事業再生・破産、経営者保証整理)
製造業・小売業種に関する民事再生手続開始申立の代理人(上場会社含む)
更生管財人代理
東京地方裁判所による破産管財人選任多数
経営者保証ガイドラインに基づく経営者保証の整理(銀行保証整理)の支援専門家
事業再生関連業務(関与業種:観光ホテル事業、乗合・貸切バス事業、スキー場索道事業、医院、建設業、不動産賃貸業、水産事業その他)
著書・論文等
「厚生年金基金等の資産運用において損失が生じた場合の責任関係」(KINZAIファイナンシャル・プラン2012年5月号)
「厚生年金基金の資産運用において損失が生じた場合の責任について」(NBL985号、986号、2012年9月、10月)
「いわゆるプレDIPファイナンスの保護にかかる規定の新設」(倒産法改正への30講 -倒産実務の諸問題と改正提言 倒産実務研究会編 発行 民事法研究会、2013年)
「倒産と担保・保証」(「倒産と担保・保証」実務研究会編 商事法務、2014年)
「注釈破産法」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編集、金融財政事情研究会、2015年)
「倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル」(三協法規出版、2017年)
「個人再生の実務Q&A120問」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会、2018年)
「通常再生の実務Q&A150問」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会、2021年)
「担保の基礎と実務Q&A」(第二東京弁護士会倒産法研究会編、金融財政事情研究会、2024年)
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