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長崎真美

経歴

1973年12月
東京生
1992年3月
聖心女子学院高等科卒業
1996年3月
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1998年4月
司法修習終了(50期)、弁護士登録(第二東京弁護士会)  石井法律事務所入所
2003-2004年
米国デューク大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了
2004年
マーシャル・鈴木総合法律グループ(サンフランシスコ)(9月-11月)
2005-2006年
金融庁総務企画局総務課国際室
2014-2022年
東京都建設工事紛争審査会特別委員
2015-2022年
東京地方裁判所所属 民事調停委員
2016-2021年
いちごグリーンインフラ投資法人執行役員
2018年6月
株式会社長谷工コーポレーション取締役(至現在)
2021-2022年
本多通信工業株式会社監査役
2022年12月
東京都建築紛争審査会委員(至現在)
2024年3月
一般財団法人ジャイアン2020理事(至現在)
2024年6月
日本航空電子工業株式会社 取締役(至現在)

取扱い分野

(1) 主な取扱い分野
  • 企業法務(民商法、金融、知的財産権、独禁法、不正競争防止法、労働法、国際取引を含む各種商取引・契約)等に関する法的助言、契約書作成、意見書作成、訴訟・紛争解決、事業再生・倒産、不動産関係、電気通信事業関係、環境法、コンプライアンス・ホットライン窓口、一般民事・家事


(2) 取り扱った主な案件
  • 会社の組織再編、敵対的買収防衛策、株主総会等に関する法的助言
  • M&A・事業提携等に関する法的助言、契約書作成、法務監査
  • 建築関係紛争(近隣紛争・建築瑕疵)(建設会社代理人、民事調停委員)
  • 製造販売型流通チェーンの事業再生(私的整理・特別清算)
  • 婦人服販売業者の民事再生手続開始申立代理人
  • 国際裁判管轄を争った訴訟(海外企業代理人)(東京地裁平成15年9月26日判決・判例タイムズ1156号268頁)
  • 金融庁総務企画局国際室に出向中は、タイ、マレーシア、チリ等との間の二国間の経済連携協定の金融サービス自由化に関する交渉、関連する条約案の作成、内閣法制局審査の立会等を担当
  • 原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解仲介手続申立代理人(企業の風評被害等)
  • 発信者情報開示請求への対応(経由プロバイダー側)
  • ツイッターのログイン情報が発信者情報開示の対象になるかが争点となった裁判のプロバイダ側代理人(東京高裁平成31年1月23日・判例時報2423号29頁)
  • 海外企業とのフランチャイズ契約(フランチャイザー側・フランチャイジー側)
  • 機能性食品等を製造・販売する会社の研究倫理委員会外部アドバイザー
  • 商標権侵害差止請求訴訟

著書・論文等

  • 『過失相殺認定事例集』のうち会社関係(取締役の責任、労働災害、雇用責任)(新日本法規、2000年)(共著)
  • 『発信者情報開示・削除請求の実務~インターネット上の権利侵害への対応~』(商事法務、2016年、第4章担当)

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