経歴
- 1923年9月
- 東京生
- 1945年9月
- 東京帝国大学法学部卒業
- 1945-1947年
- 外務省
- 1950年5月
- 司法修習終了（2期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）
- 1954年6月
- 石井法律事務所開設
- 1975-1976年
- 第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
- 1976-1978年
- 法制審議会委員
- 1984-1986年
- 日本弁護士連合会会長
- 1986-1987年
- 法曹基本問題懇談会委員
- 1987-1997年
- 国家公安委員会委員
- 1996年11月
- 勲二等旭日重光章に叙せられる
- 2008年9月10日
- 逝去（正四位に叙せられる）
取り扱った主要事件等
- 「第二次粉ミルク事件」公取委審判及び審決取消訴訟（昭和49年、大手乳業メーカー代理人）
- 米軍横須賀基地談合損害賠償請求事件（米国政府対日本側建設会社約100社、平成元年）の日本側代理人団長
- 化粧品取引契約解除を巡る地位確認・損害賠償請求訴訟平成2年、大手化粧品メーカー代理人）
- このほか、多くの独占禁止法違反事件や大規模薬害訴訟等で大手建設会社、大手製薬会社等の代理人を務めた。
- 日本弁護士連合会会長としては、当時日米両国間の懸案事項の一つであった外国弁護士の受け入れ問題に関して、弁護士会内部の合意形成及び政府との折衝に尽力し、「外国弁護士による法律業務の取扱いに関する特別措置法」（昭和61年法律第66号）の成立に寄与したほか、弁護士の業務広告規制の緩和などに取り組んだ。
著書・論文等
- 「弁護士会の現状と将来」（判例タイムズ201号45頁、1967年）
- 「弁護士職業の向上のために」（自由と正義19巻1号14頁、1968年）
- 「弁護士間の職務倫理」（自由と正義29巻1号44頁、1978年）
- 「弁護士の使命・倫理」『講座現代の弁護士１』（編著、日本評論社、1970年）
- 「弁護教官の選任・待遇」（別冊判例タイムズ3号258頁、1977年）
- 『アメリカ法曹協会 弁護士責任規範』（翻訳監修、第二東京弁護士会、1979年）
- 「日弁連と市民のつながり」『現代の弁護士・市民編』（法学セミナー増刊36頁、1982年）