訴訟・紛争解決
当事務所の弁護士は、長年にわたり、数多くの複雑・多様な訴訟その他の紛争案件に代理人として携わってきており、弁護士の力量が大きく問われる訴訟代理その他の紛争解決に関する業務を最重要分野として位置づけております。
当事務所では、個々の弁護士による徹底した法律・判例・学説の精査と、事務所として積んできた長年の経験を有機的に結合させ、各案件に応じた最適なチームワークにより、訴訟・紛争案件において多くの実績を残してきました。
当事務所が過去に関与した主な訴訟・紛争案件としては、たとえばつぎのようなものがあります。
- - 販売方法違反を理由とする化粧品取引契約の解除に関する損害賠償請求事件(最高裁1998年12月18日判決・民集52巻9号1866頁)
- - 経営破綻した大手証券会社に対する詐欺的取引を理由とする巨額損害賠償請求事件(東京高裁2002年1月30日判決・判例時報1797号27頁)
- - 業績悪化により解散した上場会社の元役員らに対する大株主からの損害賠償請求事件(東京高裁2005年1月18日判決・金融商事判例1209号10頁)
- - 熊谷組政治献金株主代表訴訟(名古屋高裁金沢支部2006年1月11日判決・判例時報1937号143頁)
- - 更生計画に基づく早期解約控除制度の適用が否定された適格退職年金にかかる返戻金請求事件(東京地裁2008年6月27日判決・LLI/DB)
- - 会社分割に伴い設立会社に承継された預金債権の債務者(金融機関)が、当該債権を受働債権とし、分割会社に対して有する債権を自働債権とした相殺の可否が問題となった事件(東京地裁2010年11月29日判決・判例タイムズ1352号215頁)
- - 組合債による調達金を原資とする金融機関への弁済についての不当利得返還請求事件(東京高裁2011年7月27日判決・金融商事判例1377号30頁)
- - 日債銀元頭取らに対する損害賠償請求事件(大阪高裁2004年5月25日判決・判例時報1863号115頁)及び証券取引法違反被告刑事事件(東京高裁2011年8月30日判決・判例時報2134号127頁)
- - 主債務者が企業実体を有しない場合において、金融機関に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等が問題となった事件(東京高裁2014年1月30日判決・金融法務事情1988号109頁)
戻る